その手があったか!
ニッポンの「たたき台」
【目次】 
■「教育」:国づくりは人づくりから
提言1:5歳から「プレ小学校」
提言2:歴史は「幕末」から
提言3:実のある道徳教育を
提言4:「週6日授業」で世界一奪還
提言5:新任教師に1年間のトレーニング
提言6:校長就任のための「教育プログラム」
提言7:「地域ぐるみ教育」の全国展開
提言8:学校も「見える化」
提言9:教育にも「電子カルテ」
提言10:もっとIT、ワクワク授業
提言11:学校を「適性サイズ」に提言
提言12:教育行政の広域化−「廃藩置県」
提言13:「教育委員会」の再編
提言14:「こども省」誕生
提言15:「人づくり」重視を憲法で鮮明に
■「資源」:資源小国の未来戦略
提言16:福島原発を総括し、世界へ発信せよ
提言17:早期再稼働が国運を決める
提言18:安全基準確立で世界に貢献
提言19:六ヶ所村をアジアの再処理センターに
提言20:最終処分地を決める国際機関を創設
提言21:メタンハイドレートで日本版シェールガス革命
提言22:次世代技術に集中投資を
提言23:根拠のないベストミックスから経済合理性へ
提言24:食料安保は自給率から調達力へ
提言25:耕作放棄地の課税強化で農地集約を促進
提言26:意欲ある農家に経営安定支援を
提言27:スマートアグリで農業に未来を
提言28:世界の食料需給安定に貢献し、国外調達力を向上
■「安保」:平和を勝ち得る外交・防衛
提言29:潜水艦増強で鉄壁の守り
提言30:イージス艦を増強、防衛のための敵基地攻撃も
提言31:自衛隊の欠員補充を急げ
提言32:防衛費を年間3000億円増額
提言33:武器輸出を原則OKに
提言34:世界の常識、集団的自衛権の行使を可能に
提言35:サイバー攻撃へ早急に対処
提言36:日米防衛協力を新たなステージへ
提言37:沖縄基地問題は日本国民全員で解決
提言38:JETで築く日米の懸け橋
提言39:歴史を超えて未来を語ろう
提言40:アジア安全保障会議を日本で開催
提言41:ODAを戦略的に活用
■「憲法」:新たな価値を共に創造する『共創国家』へ
提言42:政治行政のPDCAを回せ
提言43:衆議院をパワーアップ
提言44:衆・参は選び方を変える
提言45:政党の信頼を取り戻せ
提言46:大統領より強い総理大臣をつくる
提言47:総理に必要なビジョンと対話
提言48:選挙目当てのバラマキはご法度に
提言49:課税自主権・道州制で地方自治に活力を
提言50:想定外を憲法で想定
提言51:「子ども」を憲法にうたう
提言52:「知的財産権」を重視する憲法ヘ
提言53:「地球環境権」で世界をリード
提言54:憲法に「自衛隊」を明記
提言55:憲法に「第二前文」を追加し日本のビジョンを語ろう
付録 フォーラム21・梅下村塾 日本国憲法改正試案


執筆者一覧(五〇音順・組織名は二〇一三年八月現在)
 

青木 照幸(東日本旅客鉄道)
畔上 修一(日本電信電話)
荒井 勝喜(経済産業省)
有田 朗(三菱重工業)
板倉 裕之(花王カスタマーマーケティング)
伊藤 雅洋(みずほ銀行)
植松 只裕(全日本空輸)
内野洋次郎(財務省)
浦瀬 賢治(日立製作所)
大島 英彦(農林水産省)
大竹 篤(サントリービジネスエキスパート)
大貫 誠也(日本生命保険)
小川 康則(総務省)
神崎 育彦(資生堂)
國見 泰寛(防衛省)
久保田 顕(セコム)
小糸 和夫(電通)
兒嶋 恒(オリックス銀行)
榊原 毅(厚生労働省)
佐々木啓介(ヤマトロジスティクス)
滝澤 幹滋(警察庁)
武輪 万平(日本アイ・ビー・エム)
田中 慎二(NTTドコモ)
坪田 知広(文部科学省)
内藤 寛人(新日鐵住金)
中塚 健也(日本電信電話)
萩原 留美(富士ゼロックス)
櫨本 修(ソニー)
広瀬 英治(読売新聞)
福神 和久(鹿島建設)
藤掛 麻子(NTTデータ)
松本 隆明(日本郵船)
深山 純(大日本印刷)
村山 朗(本田技研工業)
籔内 茂(東レインターナショナル)
横地 重和(三井不動産)
横山 憲男(イオントップバリュ)
渡部 修平(三菱商事)

 

※フォーラム21・梅下村塾:日本を牽引する次世代リーダーの交流育成を目的に、1987年、真藤恒(当時日本電信電話株式会社社長)、小林陽太郎(当時富士ゼロックス株式会社社長)、梅津昇一(当時株式会社ユーエスコーポレーション社長)の三氏が中心となって設立された異業種交流機関である。1999年、今井敬氏(当時新日本製鐵株式会社会長・経団連会長)が「平成の松下村塾たれ」との思いでこれに「梅下村塾(ばいかそんじゅく)」と命名した。同塾は梅津昇一氏が塾長として主宰し、毎年、主要企業や官庁から推薦を受けた中堅幹部が参加している。一期一年、これまで(1期〜26期)の修了生は850名にのぼり、その中から企業社長や事務次官など各界トップを多数輩出、日本を牽引するリーダーのたちの巨大なネットワークを形成している。「あるべき、この国のかたちを考える会」はフォーラム21・梅下村塾26期生の39人である。
※本書の意見や提言は個人の立場で書かれたものであり、所属する企業や官庁の見解ではありません。